建設コンサルタント業務Construction consultant
土木構造物の計画・設計を行う時の理念が、
お客様や地元に対しての「安全性」「生産性」「社会貢献」です。
設計技術者であることに常に誇りを持ち、
広い創造力により要望に見合った的確な工法を提供していきます。
道路
地域を結び経済を支える最も重要なインフラである道路には、走行安全性、快適性、防災性能、環境空間、ライフラインの収容、維持管理などの多面的な機能が要求されます。
いま道路事業は大きな転換期を迎えており、今後の道路への要求水準はますます多様化かつ高度化すると考えられます。
これまでの幅広い道路技術に対応してきた経験を活かし、今後も更に新たな技術に挑戦し対応能力を高め、次世代の要請にお応えいたします。
河川 / 海岸
近年、台風を原因とする災害に加え、気象変動による局所的な短時間集中豪雨(ゲリラ豪雨)が多発しています。
地域の生活環境を脅かすこれらの自然災害に対し、河川護岸の整備、土石流といった土砂流出への対策を行い、人命や財産を守るための設計を行っています。
公園
各自治体が設置する公園・緑地について、どのようなものにするかという基本計画、導入施設や施設規模等を提案していく基本設計、整備工事ができる図面等を作成する実施設計を主に行っています。
計画や設計にあたっては、周辺の方々の意見を伺い、現地調査や関連する資料を収集しその地に合ったものづくりに努めています。
上水道
上水道は、地域社会におけるライフラインの動脈的な存在であり、水源・浄水・配水に至るまでの一貫した水量・水質管理、そしてなによりも「おいしい水」の供給が求められます。
それに加えて現在では、管路・設備機器情報の一元管理、さらに管路・設備の更新に合わせた長寿命化対策、耐震化などの技術革新が進んでいます。
私たちは上水道の計画から維持管理までをトータルに支えています。
下水道
下水道は、人々の生活環境、河川や海域の自然環境、さらに地球環境保全に寄与する資源循環等に重要な役割を担う、「縁の下の力持ち」とも言える重要なライフラインです。
下水道には、生活排水・工場排水・雨水等の種類があり、それぞれ水質・水量の点で異なる特徴を持っています。
そこで、管渠の計画・設計にあたっては、これらの特徴に加え、流域や地域特性も加味し、さらに将来にわたっての維持費低減や長寿命化対策といった、新たなニーズに配慮した緻密な検討が要求されます。
また、下水の処理施設も下水の再生や汚泥の有効利用を行う「持続可能な循環型社会の一翼」として、その役割が変化してきています。私たちはこの変化を取り入れ、新しい処理施設の構想を積極的に提案しています。
都市計画
都市又は地域のマスタープランづくりをはじめ、福祉の街づくり、中心市街地活性化計画、地域振興など幅広いニーズへ対応したプランづくりを行います。
街づくりの実現には、関係する地権者、参画企業、行政、地域住民等の合意形成を取り入れ、都市環境、都市緑化、交通インフラ、防災計画等の様々な関連分野とも連携しつつ、新たな事業運営手法を含めた可能性を検討し、事業実現への支援をいたします。
農業土木
主に農村地域を主体とした基盤整備を行い、農業の安定と担い手育成のための事業に携わっています。
農業土木と言っても、その内容は道路や橋などの交通に関わることや、取水・配水・排水などの水に関わること、貯水や堰などの施設の計画・設計まで広い分野の知識を要します。
施工管理の調査計画及び設計
設計した施設等が、設計図書のとおりに適正に工事されているかの管理を行います。
また、事業を計画するうえで必要となる基本条件の収集、確認、整理を行い、基本条件を基に各種比較検討を行い、概略計画を行います。
測量業務全般Surveying
コンサルタント業務の始まりは、調査・測量です。その精度によってその後の作業に大きく影響します。
当社は、熟練の調査・測量スタッフが一丸となり、時代のニーズに合わせた高精度な成果を作り上げ、
そして最高の品質を追求していくプロフェッショナルを目指します。
地質調査全般Geological survey
様々な社会インフラの安全性の確保や自然災害への対策を検討するためには、
その基礎となる地盤の状況や特性を的確に調査分析することが重要です。
私たちは、地盤沈下や斜面崩壊など地盤に関する諸現象の解明や
構造物の基礎地盤を評価するために、さまざまな調査・解析を行なっています。
磁気探査全般Magnetic survey
沖縄では、戦時中の不発弾が現在でも多数埋没しており、工事などで地盤を掘削する場合には、
不発弾による事故のないよう事前に磁気探査を行い安全を確かめなければなりません。
また海中では、不発弾の他にも戦時中に埋設された機雷も未だ残存していると言われており、
陸上と同様に磁気探査による安全確認を行わなければなりません。